実施概要

令和3年福島県沖を震源とする地震により被災した家屋等について、二次災害の防止や生活環境上の保全と市民生活の安心・安全の確保、被災者の生活再建支援のため、所有者からの申請に基づき、基準の範囲内で支援を実施します。

対象となる家屋

(1)り災証明書(市が発行するもの)において、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」と判定された個人所有の家屋(空き家は対象外)

(2)生活環境上保全支障があると市が判断した非住家(倉庫、蔵、大谷石、ブロック塀など)

 ※り災証明書の判定を行っていないため、環境課職員及び委託業者(有資格専門家)が現地確認を実施。

支援内容

(1)公費解体

 損壊した被災家屋等の所有者の申請に基づき、市が所有者に代わり解体・撤去するもの。 

(2)費用償還

 被害判定を受けた被災家屋等において、早急な解体・撤去を要するため、「公費解体」を待たずに、自らの費用負担により解体・撤去した所有者に対し、市が定める基準の範囲内で、解体・撤去に要した費用を償還するもの。

受付期間

(1)公費解体:令和3年4月5日(月曜)〜5月31日(月曜)まで

(2)費用償還:令和3年4月5日(月曜)〜7月30日(金曜)まで

 (※費用償還については解体終了後申請のため)

(3)受付時間:平日 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時まで

(4)受付場所:環境課窓口カウンター(必要書類が整ったものについては郵送も可能とする)

申請時の必要書類

(1)被災家屋等に係る「り災証明書」

(2)身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)の写し

(3)被災家屋等の配置図

(4)被災家屋等に係る全部事項証明書(建物が登記されていない場合は、納税通知書の写しなど所有者・家屋面積がわかるもの等)

(5)被災家屋等の被災状況が分かる写真

(6)その他、市長が必要と認める書類

注意事項

り災証明書の判定(非住家の場合は、現地確認実施)前に解体した場合は対象外となる。

(※被害状況の確認がされておらず、適用面積・発生廃棄物量から適正な積算が不可能なため)

問い合わせ先

須賀川市環境課 電話0248‐88‐9130、88-9129