1.不動産会社売却依頼するときに準備する書類
  • 物件を購入したときの重要事項説明書 ・売買契約書等
  • 登記済権利書、もしくは、登記識別情報 
  • 土地測量図・境界確認書 ・公図
  • 固定資産税納税通知書(固定資産課税明細書)、固定資産税評価証明書 
  • 物件の図面、設備の仕様書 
  • 建築確認済証、および、検査済証 
  • 建築設計図書、工事記録書etc などがあります。
    当社へ売却ご相談時は最低でも土地公図、固定資産(土地・家屋)課税明細書をご持参ください。こちらがないとご相談内容の確認ができません。
    不動産会社に売却を依頼するときに準備する書類(説明編)
    不動産売却の際、準備しなければならない必要書類を見ていきましょう。
  • 登記簿謄本、もしくは、登記事項証明書
    登記簿謄本は登記簿の写しのことで、不動産の登記事項が詳細に記載された内容を証明するものです。登記事項証明書は、登記事務をコンピュータ処理している登記所から発行されるものですが、最近では証明書が発行される場合が多いとのこと。証明内容はどちらも同じです。これは、法務局で申請して取得します。
  • 売買契約書
    物件を購入するときに、以前の持ち主とのあいだで交わしたものです。契約日、引き渡し日、売買代金、手付金の金額、物件の状況や付帯する特約についての記載があります。
  • 物件を購入したときの重要事項説明書
    これには物件の内容、取引条件、告知事項など、売買契約に必要な情報が記載されています。
  • 登記済権利書、もしくは、登記識別情報
    これは、登記名義人がその物件の真の所有者であることを証明するものです。法務局が登記名義人に対して交付します。2005年(平成17年)3月に不動産登記法が改正され、インターネットでの登記申請ができるようになったことで、改正後は登記済権利書の代わりに登記識別情報が書面申請、もしくはオンライン申請で通知されるようになっています。
  • 土地測量図・境界確認書
    一戸建てや土地の売買に必要な書類です。土地の面積や境界線の位置などが記載されています。特に、境界線は明確になっていないと、後々隣接地の所有者とのトラブルになり兼ねません。もし境界線が未確認の場合は、隣接地の所有者と話し合い、了解を取ってから測量図を作成しておきましょう。
  • 固定資産税納税通知書、および、固定資産税評価証明書
    これは、固定資産税の確認や、移転登記の際の登録免許税の算出に必要です。固定資産税は1月1日時点での所有者に課税されますが、売買が行われたときは、取得する時期によって調整が行われて、売主に一部が返金されます。
  • 物件の図面、設備の仕様書 (建物売却時)
    これにより、間取りや設備の状況を確認することができます。
  • 建築確認済証、および、検査済証
    これは一戸建ての売買の際に必要となります。その物件が、建築基準法で定められた基準で建築されたものであるかを証明するものです。また、現地で実施された検査に適合した物件であることの証明にもなります。
  • 建築設計図書、工事記録書
    その物件はどのように設計されているか、また、どのような工事が行われたかを確認することができます。設計や工事についての情報は、いずれリフォームをするときに役立つ情報源となります。
  • マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類
    マンションの売却に必要な書類です。どのような管理規約になっているか、ペットの飼育は可能なのかなど、生活する上で必要な情報を得ることができます。また、管理費、修繕積立金など、買主が入居後に負担する費用の確認にもなります。
  • 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書
アスベスト被害や耐震構造計算偽装問題等を踏まえて、宅地建物取引業法35条1項12号の規定に基づく宅地建物取引業法施行規則16条の4の2についての改正が行われました。
    改正では、重要事項説明の追加として、アスベストについては、建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときはその内容を説明し、耐震性については、いわゆる旧耐震基準に基づいて建築された建物について一定の者が行った耐震診断がある場合にはその内容を説明しなければならないというものです。
      いずれの説明も、建物の売買のみならず、賃貸の媒介等の場合にも適用される点に注意が必要です。
      • 当社では上記書類の写しを不動産売却媒介契約時に売主より取得致します。コピー代は無料