不動産の仲介や売買を業として行う宅地建物取引業者は、免許が必要であり、また宅地建物取引業法によってさまざまな規制を受けています。
分譲マンションを買ったり、不動産の売買をするときは、

I.重要事項の説明
 宅地建物取引業者は、その買主に対して売買が成立するまでの間に、以下の事項を書面で説明しなければなりません。
登記された権利の種類、登記名義人等
都市計画法に基づく制限の概要
私道負担に関する事項
水道等の供給、排水施設の整備状況
青田売りの場合は完了時における形状・構造等
マンション等の場合は敷地に関する権利の種類・内容等
代金・借賃等以外に授受される金銭の額および目的
契約の解除に関する事項
損害賠償額の予定または違約金に関する事項
手付金等を受領する場合の保全措置の概要
支払金または預り金を受領する場合は保全措置を講ずるかどうか等
代金等に関する金銭のあっせんの内容およびその貸借が成立しないときの措置
割賦販売の場合には、現金販売価格、割賦販売価格、引渡しまでに支払う金銭・時期等
以上の、重要事項の説明を必ず受け、これらを書面で説明したという「重要事項説明書」を必ず受け取りましょう。

II.手付金の制限
 手付金は売買代金の10分の2を超えてはならないとされています。
 また、宅地建物取引業者が売主となって不動産を販売する場合、万一業者が倒産して、物件の引渡ができない事態になっても手付金の返還が受けられるように、業者は代金の10%(未完成物件は5%)、または1,000万円を超える手付金を引渡前に受領する場合は、保全措置を講じるよう義務づけられています。指定保証機関での保証の場合は、保証書等が購入者に発行されます。

III.瑕疵担保責任及びアフターサービス
 宅地建物取引業者にはその目的物の瑕疵を担保する責任が、物件引渡し後最低2年間(または発見後1年間)義務づけられています。
 また、宅地建物取引業者が自ら売主となり新規物件を販売する場合には、国土交通省の通達により一定のアフターサービスをすることになっています。
 新規物件を購入する場合は、売買契約書やアフターサービス基準書などをよく見て、どのようなアフターサービスが受けられるか確認しておきましょう。
      売貸査定
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