不動産登記
2006年11月22日
2006年10月21日
2006年10月12日
抵当権・根抵当権・賃借権設定登記及び仮登記
７・抵当権・根抵当権・賃借権設定登記及び仮登記
１． | 債権者（権利者） | 不動産所有者（義務者） | ||
委任状（認印） | 委任状（実印） | |||
個人→住民票 | 法人→資格証明書（３ｶ月） | |||
法人→資格証明書（３ｶ月） | 個人・法人→印鑑証明書（３ｶ月） | |||
| 所有権登記済証（権利書） | |||
２．変化に応じて必要となる書類 | ||||
個人が居住用住宅を取得するために金銭の借入れをした場合 | 租税特別措置法の適用を受けるとき時は住宅用家屋証明申請のため、契約書のコピー等を用意する。 |
| ||
親子共有不動産に親の債務の担保設定をする場合（利益相反取引 その１） |
| 家裁の特別代理人選任審判書 | ||
会社所有不動産に取締役の債務の担保設定をする場合 |
| 取締役会議事録 | ||
仮登記の場合 |
| 所有権登記済証は不要 | ||
３．変化に応じて必要となる対処 | ||||
不動産所有者が登記済証を紛失している場合 |
| 事前通知制度 | ||
有限会社不動産ﾘｻｰﾁ
担当：吉田
電話：０２４８−７３−０２６８
〒962-0861
福島県須賀川市古舘１０６番地
2006年10月09日
2006年10月05日
所有権移転登記・所有権移転仮登記 その１
５・所有権移転登記・所有権移転仮登記 その１
不動産の売買・贈与・交換・遺贈・共有物の分割等の原因による移転
１．基本的に必要な書類 | 買主（権利者） | 売主（義務者） | ||
委任状（認印） | 委任状（実印） | |||
個人→住民票 | 法人→資格証明書（３ｶ月） | |||
法人→資格証明書（３ｶ月） | 個人・法人→印鑑証明書（３ｶ月） | |||
| 所有権登記済証（権利書） | |||
２．変化に応じて必要となる書類 | ||||
個人が居住用住宅を所得する場合 | 租税特別措置法の適用を受けるとき時は住宅用家屋証明申請のため、契約書のコピー等を用意する。 |
| ||
土地が農地の場合 |
| 農地法による農業委員会または知事の許可書 | ||
親子間の売買の場合（利益相反取引 その１） | 買主・・子（売主・・親） | 売主・・子（買主・・親） | ||
会社と取締役間の売買の場合 | 買主・・会社（売主・・取締役） | 売主・・会社（買主・・取締役） | ||
※代表取締役を同じくする会社間の売買については、それぞれの会社の取締役会議事録を添付する。 | ||||
所有権移転仮登記をする場合 | 個人の住民票は不要 | 所有権登記済証は不要 | ||
３．変化に応じて必要となる対処 | ||||
売主が登記済証を紛失している場合・・・
�／靴靴せ�前通知制度、
��一定期間内に住所の変更がある場合は、
前住所地宛ての通知（所有権移転登記の場合）
��資格者代理人による本人確認情報の提供「特例」
途中で相続があった場合は
・・・ 所有権移転（相続・会社の合併）の項参照 （売主）
有限会社不動産リサーチ
担当：吉田
〒962-0861
福島県須賀川市古舘１０６
TEL：0248-73-0268
2006年10月03日
抵当権・根抵当権・賃借権・地上権登記及び仮登記の抹消登記
４・抵当権・根抵当権・賃借権・地上権登記及び １．基本的に必要な書類 所有者（権利者） 権利の登記名義人 委任状（認印） 委任状（認印） 法人→資格証明書（３ｶ月） 登記済証（抵当権等） ２．変化に応じて必要となる書類 会社が商号変更・本店移転などをしている場合 会社の登記簿謄本・抄本 会社の登記簿謄 個人が住所移転などをしている場合 住民票等 ■登記名義人表示変更登記をする 住民票等 □名変登記不要 所有権に関わる登記（移転仮登記・買戻し等）抹消の場合 印鑑証明書（３ケ月） ３．変化に応じて必要となる対処 上記の権利の登記名義人が登記済証を紛失している場合 事前通知による場合や本人確認情報による場合があるので担当司法書士に連絡
仮登記の抹消登記
（義務者）
■登記名義人表示変更登記をする
本・抄本
□名変登記不要
有限会社不動産リサーチ
担当：吉田
〒962-0861
福島県須賀川市古舘１０６
TEL0248-73-0268
2006年09月26日
登記名義人の表示変更・更正登記
３．登記名義人の表示変更・更正登記
住所移転、氏名変更・更正、会社の本店移転、
商号変更
組織変更
１．基本的に必要な書類 | 登記名義人（申請人） |
委任状（認印） | |
法人→資格証明書（３ｶ月） | |
２．変化に応じて必要となる書類 | |
通常の住所移転 | 住民票・・・住所変更等の経緯によっては、更に戸籍の附票等が必要になる |
住居表示実施による住所変更 | 住居表示実施証明書 |
氏名変更・更正 | 戸籍謄本・住民票 |
会社の本店移転・商号変更 | 会社の登記簿謄本 |
会社の組織変更 | 会社の登記簿謄本 |
３．変化に応じて必要となる対処 | |
日本の住所で登記した者が外国へ移住したとき | �� 除住民票（出国の日と居住先の記載があるもの） �� 戸籍の附票（上記�，�ない場合） �� 不在籍・不在住の証明書（上記� Ν△僚駝未�整わない場合に、登記簿上の住所地の役所より証明書を取得する） �� 外国の日本大・公使領事発行の在留証明書 �� 上申書・勤務先等の証明書（� 銑い粒鴇斂製颪砲�いて住所のつながりが付かない場合） |
有限会社不動産ﾘｻｰﾁ
担当：吉田
�筺В娃横苅検檻沓魁檻娃横僑�
〒９６２−０８６１
福島県須賀川市古舘１０６番地
2006年09月20日
建物表示登記
１．建物表示登記
１．基本的に必要な書類 | 所有者（申請人） |
委任状（認印） | |
個人→住民票 | |
法人→資格証明書（３ｶ月） | |
建築確認通知書 | |
建物図面及び各階平面図 | |
建築業者等の | |
２．変化に応じて必要となる書類 | |
未登記のまま売買がされた場合 | 売主の所有権譲渡証明書（印鑑証明書付） |
相続・会社合併が生じた場合 | 所有権移転（相続・会社合併）の項参照 |
建築確認通知書・検査済証・工事完了引渡証明書が存在しない場合 | 建築請負契約書及び工事代金領収書 固定資産評価証明書 |
有限会社不動産ﾘｻｰﾁ
担当：吉田
�筺В娃横苅検檻沓魁檻娃横僑�
〒９６２−０８６１
福島県須賀川市古舘１０６番地
2005年05月09日
市町村合併による不動産変更登記
法令により登記簿の記載内容が合併前の町名は、合併後の町名になっているとみなされます。原則そのままでも問題はありません。売却時には変更登記申請は必要です。
法務局が登記簿の記載内容を変更するものは？
登記簿の表題部
有限会社不動産リサーチ
担当：吉田
〒962-0861
福島県須賀川市古舘１０６
�筺�0248-73-0268
