定期建物賃貸借契約に関する合意解約書
賃貸人 ○○○○○（以下「甲」という。）と賃借人 ○○○○○（以下「乙」という。）とは、別紙記載の建物（以下「本建物」という。）につき、平成○○年○○月○○日付締結の定期建物賃貸借契約（以下「原契約」という。）を解約することについて、次のとおり合意し、定期建物賃貸借契約に関する合意解約書（以下「本合意書」という）を締結する。
第１条（合意解約）
1. 甲及び乙は、原契約第○○条（契約の中途解約）本文の規定に関わらず、原契約を平成○○年○○月○○日付にて合意解約（以下「本解約」という。）するものとする。
2. 原契約第○○条の規定に関わらず、本解約における乙の違約金は発生しないものとする。
第2条（保証金の返還）
1. 原契約第○○条の規定に関わらず、甲は、乙による本建物の明渡し及び原状回復なく、下記計算式に基づき乙から預け入れを受けた保証金から、原契約に基づく乙の甲に対する不履行債務の額を差し引いた額（以下「返還保証金」という。）を返還するものとする。
記
保証金（金○○○○○円）−乙の甲に対する不履行債務の額（金○○○○○円）＝返還保証金（金○○○○○円）
2. 原契約第○○条の規定に関わらず、前項に定める乙の甲に対する債務不履行の額について、債務遅滞損害金は発生しないものとする。
3. 甲は、本合意書締結後、速やかに第1項に定める返還保証金を乙の指定する口座へ振込の方法により支払うものとする。なお、振込手数料は甲の負担とする。
第3条（債権債務の不存在）
甲乙間には本合意書に定める他、何らの債権・債務のないことを確認する。
第4条（本合意書の地位）
本合意書に定めのない事項は、原契約に定めるとおりとする。
以 上
本合意書の成立を証する為、本書２通を作成し、甲・乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
甲 ○○○○○
株式会社○○○○○
代表取締役 ○○○○○ 印
乙 ○○○○○
株式会社○○○○○
代表取締役 ○○○○○ 印
