住宅用家屋証明とは、個人が自己の居住のための住宅を新築又は取得し、一定の要件に該当する場合、登記(所有権保存登記、所有権移転登記等)をする際にかかる登録免許税の税率を軽減するために必要な証明です。
 お問合せ先
企画財政部 税務課
所在地/〒962-8601 須賀川市八幡町135
税制係
電話番号/ 0248-88-9123 FAX/ 0248-94-4564
市民税係
電話番号/ 0248-88-9124 FAX/ 0248-94-4564
固定資産税係
電話番号/ 0248-88-9125 FAX/ 0248-94-4564

住宅用家屋証明とは

家屋などの不動産について、登記(所有権保存登記、所有権移転登記等)をする際には、登録免許税を納めなければなりませんが、一定の要件に該当する場合、登録免許税の税率が軽減されます。

住宅用家屋証明とは、登録免許税の軽減を受けようとする家屋が住宅用であり、一定の要件に適合しているという証明です。
 

登録免許税の税率

登記の種類

通常の税率

軽減後の税率

一般の住宅

特定認定長期優良住宅

認定低炭素
住宅

特定の増改築がされた住宅

所有権保存
登記

4/1,000

1.5/1,000

1/1,000

1/1,000

所有権移転
登記

20/1,000

3/1,000

一戸建て

2/1,000

1/1,000

1/1,000

区分建物

1/1,000

抵当権設定
登記

4/1,000

1/1,000

1/1,000

1/1,000

 (注)建物表題登記(表示登記)については,軽減の対象になりません。

住宅用家屋証明を交付する要件

共通要件

  • 個人が自己の居住の用に供する家屋であること(セカンドハウス等は対象となりません)。
  • 当該家屋の床面積が、登記簿上50平方メートル以上であること。
  • 事務所・店舗等との併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の床面積が90パーセント以上であること。
  • 区分所有建物の場合は、建築基準法上の耐火建築物、準耐火建築物、又は低層集合住宅であること。 

1.新築した家屋(注文住宅等)

  • 建築後1年以内の家屋であること。

2.建築後未使用の家屋を取得した場合(建売住宅、分譲マンション等)

  • 取得後1年以内の家屋で、取得の原因が「売買」又は「競落」であること。
  • 建築後、使用されたことがないこと。

3.建築後使用されたことのある家屋を取得した場合(中古住宅等)

  • 取得後1年以内の家屋で、取得の原因が「売買」又は「競落」であること。
  • 取得の日から25年以内(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)又は20年以内(木造、軽量鉄骨造等)に建築されたものであること。

住宅用家屋証明の申請に必要な書類

住宅用家屋証明の申請の際には、住宅用家屋証明申請書(エクセル形式:54KB)の他に、次の書類の添付が必要となります。

 

1.新築した家屋

2.建築後未使用の家屋

3.建築後使用されたことのある家屋

(1)確認済証、検査済証及び

        登記申請書(写し可)

  〇(※1)
((1)・(2)・(3)
のいずれか)

〇(※1)(※2)

((1)・(2)・(3)
のいずれか)

 

(2)登記申請受領証及び

        登記完了証(写し可)

 

(3)登記事項証明書(写し可)

〇(※2)

(4)住民票(写し可)

(5)売買契約書、売渡証明書(写し可)

 

(6)申立書( ワード形式:16KB)(原本)

〇(※3)

〇(※3)

〇(※3)

(7)家屋未使用証明書(原本)

 

 

(8)長期優良住宅認定通知書(写し可)

〇(※4)

〇(※4)

 
(9)低炭素住宅認定通知書(写し可)

〇(※5)

〇(※5)

 

申請の際の注意事項

  • 申請者は、家屋を新築又は取得をし、登記を受けようとする方となりますので、申請者の押印を必ずお願いします。
  • 上記の必要な書類は例示となります。他の書類で代用できる場合もあります。また、上記の書類以外にも書類の添付をお願いする場合があります。

※1.オンライン申請システムから登記官の印のない登記完了証を取得した場合、添付書類とはなりませんので、(1)または(3)の書類を添付してください。

※2.取得の原因が「競落」である場合、(3)の書類の代わりに「代金納付期限通知書」の写しを添付してください。

※3.住民票の異動手続きをしていない場合は必要となります。また、現在お住まいの家屋の処分方法を明らかにする書類等の添付も必要となります。

※4.認定長期優良住宅の場合は必要となります。また、変更の認定を受けている場合は、変更認定通知書の写しも必要となります。

※5.認定低炭素住宅の場合は必要となります。また、変更の認定を受けている場合は、変更認定通知書の写しも必要となります。

申請窓口と受付時間

税務課(市役所本庁舎2階)…午前8時30分〜午後5時15分

手数料

1件につき1,300円

その他

紛失による再発行はできませんので、ご注意ください。紛失された場合は、再申請をお願いいたします。