土地や建物の登記に関する業務
 不動産登記とは、土地や建物の物理的な状況や権利の変更を法務局に備えられた登記記録に記録して、広く国民に公示する制度です。
 司法書士は、土地や建物の権利に変更があったときに、みなさんから依頼を受けて、みなさんの代わりに登記申請手続を行う仕事をしています。
 土地を売買したり、子供や孫に贈与したときの所有権移転登記、親が死亡して不動産を相続したときの所有権移転登記、離婚して不動産を財産分与したときの所有権移転登記、建物を建てたときの所有権保存登記、住所や氏名が変わったときの住所氏名の変更登記、銀行でローンを組んでお金を借りたときの抵当権設定登記、銀行のローンを返済したときの抵当権抹消登記などがあります。
 例えば、家を売りたいAさんと、家を買いたいBさんがいるとします。
 売主Aさんは、昔、その家を買ったときの住宅ローンをまだ完済していないので、家には銀行の担保(抵当権)がついています。
 一方、買主Bさんも、新たに住宅ローンを組んで家を買いますので、その家に融資を受ける銀行の担保(抵当権)を新たにつける必要があります。
この場合は、
 1.売主Aさんが、昔、住宅ローンを組んだ銀行の担保(抵当権)の抹消
 2.売主Aさんから買主Bさんへの所有権の移転
 3.買主Bさんが、新たに住宅ローンを組む銀行の担保(抵当権)の設定
 の、3件の登記を法務局に申請する必要がありますが、もし書類等に不備があって申請が通らなかった場合には、Bさんは代金を支払ったものの、家の名義を取得できず、銀行の担保も設定されないという、大変なことになってしまいます。
 司法書士は、このような不動産の売買取引(代金決済)の場面に立ち会って、売主や買主だけではなく、銀行などすべての関係当事者の権利が満足するように登記に必要な書類や取引の内容を確認し、責任をもって登記申請を行います。
 このように、司法書士は不動産に関する登記申請手続を行う専門家であり、不動産取引の安全と、国民の大切な財産である不動産の権利を守る重要な役割を担っています。
会社や各種法人の登記に関する業務
 世の中には、数多くの会社や法人がありますが、これら会社等の信用の維持や商取引の安全性を確保するために、会社等に関する取引上重要な事項(商号・名称、本店所在地、資本金の額、事業目的、代表者の氏名など)を法務局に備えられた登記記録に記録し、広く国民に公示する制度が商業・法人登記制度です。
 そして、商業・法人登記の信頼性を保つため、新たに会社・法人を設立したり、本店や事業目的、役員などの登記事項に変更が生じた場合には、その旨の登記を一定期間内に法務局へ申請しなければならないとされています。
 司法書士は、依頼の趣旨に応じて、登記申請手続に必要となる議事録などの書類を作成し、依頼者を代理して登記申請手続を行うことはもちろん、例えば会社の設立であれば、どのような種類の会社にするか、会社運営の基本ルールを定めた定款の内容をどうするか、どのようなスケジュールで手続を進めるかについても助言を行うなど、商業・法人登記に関係する業務全般に関与しています。
 このように、司法書士は、商業・法人登記の申請手続や企業法務の専門家であり、会社を巡る取引の安全を実現する制度を支える、大切な仕事を行っています。
成年後見に関する業務
 認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分となり、自分で介護施設への入所契約や、預貯金の預入、解約、遺産分割協議などを行うことが難しくなる場合があります。成年後見制度とは、このような場合に、本人の財産を保護し,本人を支援する支援者を選任するもので、大きく分けて次の二つの制度からなります。
1 法定後見制度
 様々な事情により、判断能力が不十分となり、自らの財産を自らの判断で管理処分することが困難な方々のために、ヾ浜する人(後見人)や、∧欹瓦垢訖諭癖欹歓諭法↓ 補助する人(補助人)を選任し、本人の生活や財産管理等を支援する制度です。
 上記の各支援者は、家庭裁判所で選任してもらいます。選任された各支援者は、家庭裁判所等の監督のもとで本人の支援を行います。
2 任意後見制度
 上記の「法定後見制度」は、「既に判断能力に衰えが見られる方」に利用される制度であるため、自らが望む後見人や支援の内容を選べないことがあります。そこで、将来の自らの財産管理等に不安があるような場合、自らの判断能力が十分なうちに、予め将来の後見人候補者や支援の内容を決めておくことができる制度が任意後見制度です。
 任意後見制度を利用する場合は、自らが選んだ将来の後見人候補者との間で、将来の支援の内容等を定めた契約を公正証書によってすることになります。
 司法書士は、上記各制度の支援を全般的に行っています。
  具体的には、上記各制度に関する相談から、家庭裁判所に提出する申立書類等の作成のほか、司法書士が後見人、保佐人、補助人となることも多くあります。
相続・遺言に関する業務
 身内の方が亡くなられた際には、故人の大切な遺産について、誰がどの財産を相続するかを決め、相続人の名義に変更する必要があります。司法書士は、相続による不動産の名義変更(相続登記)の申請や、これに付随する業務として、相続人の調査(戸籍の収集や相続関係説明図の作成),誰がどの遺産を相続するかの話し合いの結果をまとめた書面(遺産分割協議書)の作成を行っています。
 また、財産よりも負債の方が多い場合などに遺産を一切相続しない手続(相続放棄)、相続人の中に未成年者がいる場合の手続(特別代理人の選任申立)、相続人の中に行方不明者がいる場合の手続(不在者の財産管理人の選任申立)、遺産相続で争いになってしまった場合の手続(遺産分割調停の申立)などに必要となる家庭裁判所に提出する書類の作成を行っています。
 さらに、遺言の作成に関する相談や、自筆で書いた遺言書が見つかったときに行う手続(遺言書の検認申立)、遺言の内容を実現する人(遺言執行者)を選任する手続に関する書類の作成も行います。
 このように司法書士は「相続手続」の専門家として、故人の大切な遺産を承継するお手伝いをし、円満な相続の実現に貢献しております。
債務整理に関する業務
 債務整理とは、例えば何社もの消費者金融やクレジット・カード会社から借金をしてその返済ができなくなった方を対象に、これらの会社との個別交渉や裁判所への法的な手続を通じて借金の返済の負担を軽減し、経済的に立ち直るのを手助けする業務です。
1 司法書士が代理人として行う業務
(1)任意整理
 貸主と交渉し、余裕のある返済が可能となるように、裁判外で和解を行います。
(2)不当利得返還請求(過払い金返還請求)
 利息を多く払い過ぎていたときに、裁判手続及び裁判外の交渉を通じて、払いすぎた金額の返還請求を行います。返還を受けた金額を他の債務の返済に充てることにより、総債務額を圧縮することができます。※ ただし、「司法書士が代理人として行う業務」は、法務大臣による簡裁訴訟代理関係業務の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所において代理することが認められた範囲(訴額140万円以下)に限り行うことができます。
2 裁判所に提出する書類を作成する業務
司法書士は、以下の手続につき、裁判所に提出する書類を作成することにより、本人を支援しています。
(1)破産手続
 財産の処分を通じて清算を行い、債務の支払につき免責を得る手続です。免責を得ることにより、一部例外を除き、負っていた債務の支払責任が無くなります。
(2)個人再生手続
 一定の条件のもと、裁判所の認可を受けた返済計画(再生計画と言います。)に基づいて返済を行うことにより、本来支払うべき債務の減額を行う手続です。
裁判に関する業務
 司法書士は、裁判所(地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所など)に提出する書類を作成することを業務としています。裁判所に提出する書類とは、民事訴訟をするために必要な訴状や準備書面、民事調停を利用するために必要な申立書など、民事紛争に関するもののほか、相続放棄や成年後見に関する申立書など、家庭内の問題に関するものも含まれます。支払督促や強制執行にかかわる書類も作成します。また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について、当事者の代理人となって業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。
簡裁訴訟代理等関係業務とは、簡易裁判所における民事訴訟手続、訴え提起前の和解(即決和解)手続、支払督促手続、民事調停手続、少額訴訟債権執行手続や裁判外の和解交渉手続などについて代理する業務をいいます。簡裁訴訟代理等関係業務は、業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り、行うことができるとされています。
その他の業務
【供託手続】
 例えば、大家さんが一方的に家賃を値上げすると伝えてきたが、自分としては今までの家賃が適正な金額だと思う場合、大家さんに従来の金額の家賃を支払っても、受け取ってくれない可能性があります。また、大家さんが亡くなって、その相続人が誰だか分からない場合など、家賃を支払いたくても支払えない状況も考えられます。このような場合、その家賃を法務局に預けることで、一応は支払ったかたちにすることができます。この制度を供託といいます。このようなケース以外にも、様々な種類の供託手続がありますが、司法書士は、この供託手続を、本人を代理して行うことができます。
【筆界特定手続】
 お隣の土地と自分の土地との境界線(筆界)が明らかでないとき、法務局に筆界特定の申請をすることによって、正しい筆界を迅速に特定することができます。法務大臣の認定を受けた司法書士は、対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定の代理人として、手続を行うことができます(筆界特定制度は、あくまで筆界の位置を特定するもので、土地の所有権がどこまであるのかを特定するものではありません。)
【外国人帰化申請手続】
 日本で生まれ育った外国人や、日本に永住したいと希望する人が日本国籍を取得するためには、法務大臣の許可が必要です。司法書士にご相談いただければ、帰化の手続の流れについて、わかりやすく説明し、必要な書類集めや作成方法についてもアドバイスをいたします。