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    相続
    法定相続人
      昭和55年12月31日以前の相続について
      昭和55年12月31日以前に死亡した被相続人の相続については、改正前の規定が適
      用され、昭和56年1月1日以降に死亡した被相続人の相続に関しては改正後の規定が
      適用されます。
      適用期間昭和37・7・1
      昭和55・12・31
       昭和56・1・1
          〜
      現在
      第1順位の相続人配偶者配偶者
      相続分2/31/31/21/2
      第2順位の相続人直系尊属配偶者直系尊属配偶者
      相続分1/21/21/32/3
      第3順位の相続人兄弟姉妹配偶者兄弟姉妹配偶者
      相続分1/32/31/43/4


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依頼

自筆証書遺言に関するルールが変わります。


 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号。平成30年7月6日成立。)のうち自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分が,平成31年1月13日に施行されます。同日以降に自筆証書遺言をする場合には,新しい方式に従って遺言書を作成することができるようになります。同日よりも前に,新しい方式に従って自筆証書遺言を作成しても,その遺言は無効となりますので注意してください。

 

Q&A


Q1 改正の概要はどのようなものですか?
A1 民法第968条第1項は,自筆証書遺言をする場合には,遺言者が,遺言書の全文,日付及び氏名を自書(自ら書くことをいいます。)して,これに印を押さなければならないものと定めています。今回の改正によって新設される同条第2項によって,自筆証書によって遺言をする場合でも,例外的に,自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録(以下「財産目録」といいます。)を添付するときは,その目録については自書しなくてもよいことになります。自書によらない財産目録を添付する場合には,遺言者は,Q4のとおり,その財産目録の各頁に署名押印をしなければならないこととされています。


Q2 財産目録はどのようなときに作成するのですか?      
A2 遺言書には,しばしば,「○○をAに遺贈する。」とか「△△をBに相続させる。」といった記載がされます。遺言者が多数の財産について遺贈等をしようとする場合には,例えば,本文に「別紙財産目録1記載の財産をAに遺贈する。」とか「別紙財産目録2記載の財産をBに相続させる。」と記載して,別紙として財産目録1及び2を添付するのが簡便です。このように,遺贈等の目的となる財産が多数に及ぶ場合等に財産目録が作成されることになるものと考えられます。


Q3 財産目録の形式に決まりはありますか?
A3 目録の形式については,署名押印のほかには特段の定めはありません。したがって,書式は自由で,遺言者本人がパソコン等で作成してもよいですし,遺言者以外の人が作成することもできます。また,例えば,土地について登記事項証明書を財産目録として添付することや,預貯金について通帳の写しを添付することもできます。 いずれの場合であっても,Q4のとおり,財産目録の各頁に署名押印する必要がありますので,注意してください。


Q4 財産目録への署名押印はどのようにしたらよいのですか?
A4 改正後の民法第968条第2項は,遺言者は,自書によらない財産目録を添付する場合には,その「毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては,その両面)」に署名押印をしなければならないものと定めています。つまり,自書によらない記載が用紙の片面のみにある場合には,その面又は裏面の1か所に署名押印をすればよいのですが,自書によらない記載が両面にある場合には,両面にそれぞれ署名押印をしなければなりません。 押印について特別な定めはありませんので,本文で用いる印鑑とは異なる印鑑を用いても構いません。


Q5 財産目録の添付の方法について決まりはありますか?
A5 自筆証書に財産目録を添付する方法について,特別な定めはありません。したがって,本文と財産目録とをステープラー等でとじたり,契印したりすることは必要ではありませんが,遺言書の一体性を明らかにする観点からは望ましいものであると考えられます。なお,今回の改正は,自筆証書に財産目録を「添付」する場合に関するものですので,自書によらない財産目録は本文が記載された自筆証書とは別の用紙で作成される必要があり,本文と同一の用紙に自書によらない記載をすることはできませんので注意してください。


Q6 自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合にはどのようにしたらよいのですか?
A6 自書によらない財産目録の中の記載を訂正する場合であっても,自書による部分の訂正と同様に,遺言者が,変更の場所を指示して,これを変更した旨を付記してこれに署名し,かつ,その変更の場所に印を押さなければ,その効力を生じないこととされています。

参考資料


 ・自筆証書遺言の方式(全文自書)の緩和方策として考えられる例の参考資料です(参考資料(1))。


 ・遺言書の訂正の方法に関する参考資料です(参考資料(2))。
相続・遺言サポート士業の会